育児相談 : 育児休業と出産育児一時金について

 子供が生まれると言うことは大変嬉しく、とても喜ばしいことです。これからの生活や子供の将来を考えると、生まれる前からさまざまなことを思い浮かべると思います。

しかし現実は結構厳しく、子供を育てるということはそれだけお金がかかってしまうことと同じなのです。共働きの場合だと母親は仕事することが当然できないため、家計の収入は減ってしまいます。そのため、父親がどうにか頑張って働かなければなりません。多くなるにつれて家計への負担は大きくなるものですから…。

しかし、抑えれるならどうにか費用を少なく抑えたいですよね。そういったご家庭の事情を助けるのが、「育児休業」と「出産育児一時金」と呼ばれるものです。そこでこのページでは、「育児休業」と「出産育児一時金」についてご紹介したいと思います。

育児休業について

 育児休業とは、その名の通り育児をするために仕事を休むといったものです。これは法律で定められていることなので、仕事をしている母親なら子供を育てるために誰でも休みを取得することできます。育児休業中の給与なのですが、大体が給与がないか減額されるかのどっちかです。

退職するわけではないと言ってもお金が入らないというのは、これから子供を育てる上でとても厳しい経済状況になってしまうということです。しかし、ご心配なく。そういった事情を考慮して、「育児休業給付金」や「育児休業者職場復帰給付金」といった援助制度が設けられていますので、申請して給付を受けましょう。これからもっとお金が必要になりますので、活用できるものは活用しなければ損ですから。

育児休業で定められている法律の中に、「男女は問わない」「家族のなかに、育児可能な人がいるかどうかは問わない」「子供が実子・養子の区別は問わない」といった内容があります。これに当てはまるのなら、育児休業を取得できるというわけですなので、「男女は問わない」ということはお父さんだって育児休業を取得することができるというわけですね。育児休業を取得できる期間はお子さんが満一歳になるまでで、その間なら取得することができるのですから父親・母親が交互に取るといった上手な使い方もあります。それに保育所の入園を断られたり、家庭の事情で育児が困難になった場合は延長することも可能です。

出産育児一時金

 出産育児一時金というのは、保険機関から給付される一時金です。通常、妊娠しても毎月の診察にかかる費用や分娩費、出産などの費用は健康保険が利きません。そのため、妊娠しているお母さん方にとってはかなりの負担になってしまいます。そういった費用を援助するために、出産育児一時金といったものが支給されているのです。これは、仕事に就いている人・就いていない人に限らず、健康保険か国民健康保険に本人、または配偶者が加入していれば支給を受けることができます。妊娠してから4ヶ月以上経過していなければ受け取ることができないのですが、この条件に当てはまる方なら誰でも支給を受けることができるのです。

出産育児一時金でもらえる金額は、一般的にで約35万程度です。健康保険の種類や地方自治体によって多少金額も違ってきますので、一般的な金額にプラス・マイナスした金額が、実際支給される金額だと考えた方が良いでしょう。双子などの多胎の場合、その人数分の金額が支給されることになります。出産育児一時金を申請する場所はその人が加入している健康保険の種類によって異なり、自営業を営んでいるなら国民健康保険、専業主婦なら父親の健康保険、公務員や会社員なら健康保険組合に申請する必要があります。

とにかく出産のときは休むべきです。出産や育児では、肉体的な意味での休業でなく、精神的にも休業しなければなりません。出産や育児の疲れ、ストレスが原因で別ページで紹介している(精神に影響を与える育児ノイローゼの実態と対処法)の危険もありますので、ご注意下さい。

Copyright (C) 2008 育児相談サイト 赤ちゃん言葉. All Rights Reserved.